国税還付金振り込み結果

まとめ

国税還付金振り込み通知書

確定申告を実施すると確定申告締切日(2022.3.15以降)で親展はがきが自身の所属する地方自治体の税務署から届くよ!

親展はがきに確定申告の時に指定した振込先銀行口座へ記載の還付金を返納する旨の通知文書が載ってます!

国税還付金額振り込み通知書
なにわリーマンゆうき
なにわリーマンゆうき

あれ?支払い金額が想定より少なくない?
って思った方いますか?

あやたろう
あやたろう

住宅営業の方に皮算用してもらった還付額と違うよね?

なにわリーマンゆうき
なにわリーマンゆうき

住宅ローン減税は所得税から先に控除され、
引ききれなかった分を住民税から控除
します!

あやたろう
あやたろう

住民税分は納税額を減らす形になるから、
お金を振り込んでくれるわけじゃないのね!

注意事項
  • 国税還付金振り込みで帰ってくるのは所得税分のみ
    (昨年度支払った所得税から住宅ローン借入金の1%を返金します。)
  • 引ききれなかった分は住民税から還付する
    つまり、お金としては返金されず、住民税の支払額が減額されるパターンで還付される。

(参考)住宅ローン控除の仕組み

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充
所得税からの控除

所得税からの控除
初年度は確定申告後の還付金振り込みにて年度末ごろに入金される
2年目以降の年収2,000万円以下のサラリーマン年末調整で給料と一緒に返金される

住民税からの控除

住民税からの控除
申請年度の翌年度6月からの住民税から減額徴収される

住民税の減税は一部と記載があった様に、減額できる上限額が決まっている!

住民税で控除できる金額上限

住民税から控除できる金額は、
所得税の課税総所得金額等×7.0%相当額であり、
これが136,500円を超える場合には、136,500円が上限となります
(消費税非課税で住宅を取得した場合は、それぞれ5.0%相当額、97,500円が上限)

なにわリーマンゆうき
なにわリーマンゆうき

住宅ローン借入時に所得税と住民税合わせて
年間50万円以上払っていても、
住民税で控除できる上限があるのは注意が必要だよ!

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