まとめ
我が家の場合はコロナ禍に家が完成したため、家屋調査は感染拡大防止策として、
書類送付による調査となったため、やり方と必要書類関係についてまとめた。

来年度も市町村によっては
同様の処置がされる場合、参考にしてみてね
- ハウスメーカーの設計図を基に必要な書類をコピーして送付するのみ
送付方法は専用フォームへのアップロード + 郵送での送付 - 調査員とは一切会わなくてOK
- 書類や申告に不備がある場合のみ調査員の立ち会いをお願いされるパターンあり。
- 書類のみの審査では評価が難しいと思われるため、詳細に伝えないと高くなる可能性あり。
そもそも家屋調査とは
土地に固定物を新設した際、以降払い続ける納税額を計算するための調査
納税種別は大別して2つ
固定資産税
「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金です。
土地と家屋(自分が住む用)の場合や、その他資産の種別に応じて税額が異なる。
都市計画税
都市整備などの費用に充てるための目的税で、原則として都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者として、毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。
固定資産税と同様に市町村税となり、税額は地方自治体に応じて変動する。
ちなみに、我が家の所属する市の場合は025%。
全国的には0.1~0.3%が相場らしいのでちょっと高め。。
市街化区域でない場合は払わなくて良い税金みたい。
ただし、市街化区域ではない土地に家を建てるということは、
市としては、商業地だったり農地等にして行きたい計画地ということなので、
住宅街にしてくれる計画地に家を建てる方が、トラブルのない住みやすい環境なんだと思います。
まぁーそのための税金ってことですかね。
各都市別の都市計画税の一覧ダウンロードはこちら。


市町村毎に税率が違うのはメリット・デメリットあるよね。
住民を誘致して活性化したいとか地域活性化に向けて
良くなる方向に進めばいいけど、
財政難の都市の税率高止まりや、住みたい街ランキング上位の市が
強気の税率に変えたり住民にとってデメリットが大きくならないか心配だな。
新築住宅には減税措置がある
新築住宅は家の種類に応じて、上記税額を一定期間半額にする減税措置が適応される。
- 長期優良住宅の認定を受けた家:減税期間 5年
- 通常の家:減税期間 3年

書類での家屋調査に必要なもの
必要書類
家屋調査は基本的には調査員が家に来て、家に使われた材料や、固定物の寸法等を調べ点数をつけて行くことで、家の価値を点数化して行きます。
つまり、材質や採寸をしなくても判断ができる資料を一式集めて提出すれば良いということになる。
ハウスメーカーからもらう書類
- 平面図・・・家の間取りや、造作家具等の採寸チェック用
- 立面図・・・基礎高や軒の出等の採寸チェック用
- 仕様表・・・家の材料等チェック用
- 設備表・・・家の固定設備の材質、採寸等チェック用
同封の書類
- 建築設備に関する質問票・・・ハウスメーカーからの書類では分からない点を補填するため
- 新築住宅に対する減税申告書・・・長期優良住宅を申告するため


提出書類のサンプル


サンプル見ても不安な方はこちら
総務省が出している家屋調査員が実際に点数をつける時に使う評価表が掲載されている。
ここのHPに記載されている項目に従って点数をつけて行くことになるので、
逆に自分が用意する資料でこの評価表で採点できない状況をなくせばOK。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000755427.pdf
余談:想定される増額されるパターン
- エコカラットタイルの施工範囲
壁の材料によっても税額が変わる。
石膏ボード<クロス貼り<木材<タイル<石材 というように評価額が異るため、LIXIL商品のエコカラットを使っている家はハウスメーカー資料に施工範囲をしっかりと明記してもらうべき。
あとから予算枠で玄関の壁1面だけとか、TVボード裏だけとか施工するパターンの時、施工面積が曖昧だと、増額されるリスクがあると思う。
- 造作洗面
造作で洗面台を作る場合は、洗面器(手洗いボール)と鏡が別の固定物扱いとなる。
正確には鏡は固定物にならない?ため洗面器だけの評価額となる。
一方で、鏡と洗面台が一体のものは、洗面化粧台というカテゴリーになるため、評価額が高くなる。
書類の提出方法
書類はネットでアップロードする分と郵送する分の2種類の対応が必要。
どちから1つで完結しないため、必ず両方やる必要あり。
ネットアップロード
提出書類を市役所の資産税課管理のサーバーへアップロードする。
- アップロード先のURL情報をメールで取得
市役所へ必要情報を入力してメール送付する - 市役所から届くURLをクリックし、用意した資料をアップロード


郵送送付
同封の返信用封筒に送付先が印字されているため、書類を入れて送れば完了。
書類での家屋調査で適正額が評価できるのか?
高く見積もられる可能性があるのでは?
評価点には材質以外に施工状況も評価される
評価点数の表には材質の他に施工状況も材質の基礎点に係数倍として反映される。
こればっかりは施工状況を写真で全て送り切るのは不可能なので、一律標準?もしくは少し高めで評価されるのではないか?
https://www.soumu.go.jp/main_content/000755427.pdf
- 住んでいる地域によっては家屋調査を拒否することが可能です。その場合には現地での調査は行われず、資料によって調査されます。
- 基本的には現地でチェックしてもらった方が正確な評価になる。家の部材によって評価額が変わるため、書類の場合は材料や寸法までしっかりと伝えないと評価額が高くなるリスクがあるため、ちゃんと正確な情報を伝えて適正額を出してもらおう!

不要な支出を抑える制度を最大限活用しよう!
家屋調査もしっかり不備なく行わないと損するよ!
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